奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
本年度は奥出雲町のＤＸ推進計画を策定し、ＩＣＴの活用などによる行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。役場職員も当然ＩＣＴ機器の使用が可能となるようスキルアップを行っていくことが重要となってまいりますが、一方で、ＩＣＴの技術は日々進歩しております。職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。
本年度は奥出雲町のＤＸ推進計画を策定し、ＩＣＴの活用などによる行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。役場職員も当然ＩＣＴ機器の使用が可能となるようスキルアップを行っていくことが重要となってまいりますが、一方で、ＩＣＴの技術は日々進歩しております。職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。
ペーパーレス化推進やクラウドサービス活用によるＤＸ推進、システムの連携、素早い行政サービスの開発促進が急がれるものであります。すぐ使える、簡単、便利、また待たせない、間違えない、そうしたキャッチフレーズの下、利点が強調されてもおりますけれども、移行期と思われる現在、まずマイナンバーカードの推進はデジタル社会の原点であるというふうに考えます。
先ほどの御質問でございますけれども、現在本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画を基にした取組を推進しているところでございます。このため、今年度をスタートとする第６次行財政改革では、ＤＸを中心に据えたスマートシティーの実現を目標としております。スマートシティーとは、ＩＣＴの活用によってあらゆる面が最適化された新たなまちの姿を意味いたします。
本市においてもＤＸ推進事業というものが行われております。これは国の方針でもありますのでやっているという感じもあるのかなというふうに思いますけれども、まあ必要な事業だというふうに私も感じております。現在本市において取り組んでおられる事業について、御説明をお願いいたします。 ○議長（藤間義明） 無川政策企画課長。
歳出の主なものは、総務費、情報システム費、ＤＸ推進事業2,402万2,000円は、自治体ＤＸの重点取組事項である行政手続のオンライン化などに係る経費を計上しております。 衛生費、保健衛生総務費、地域医療支援対策事業２億4,840万6,000円は、引き続き済生会江津総合病院など地域医療を様々な形で支援するもので、運営費補助や医師・看護師確保対策費などです。
令和２年１２月、総務省において、自治体ＤＸ推進計画が策定され、令和３年７月には自治体ＤＸ推進手順書が策定をされております。その自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、６つの事項が掲げられており、その中の１つに、行政手続のオンライン化について取り組むこととされております。
説明欄の一番下、ＤＸ推進事業2,402万2,000円は、自治体ＤＸの重点取組事項である行政手続のオンライン化などによる経費を計上しております。 次に、款の４衛生費です。 76ページをお開きください。 目の１保健衛生総務費、説明欄一番下、地域医療支援対策事業２億4,840万6,000円は、引き続き済生会江津総合病院など地域医療を様々な形で支援するもので、運営費補助や医師・看護師確保対策費などです。
商工業の振興では、最近はやりのＤＸ推進を促すとされてはいますが、５ＧやＡＩ活用とあるだけで、どう活用されるのか示されていません。商業の振興でパレットごうつを拠点に中心市街地の活性化と交流促進を図るというふうに記載されていますが、パレットが完成してから既に５年、昨日は日曜日でしたが周辺は閑散としたものでした。
国は、昨年12月に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ推進計画を策定し、この取組を進めてきております。 そこで最初に、行政のデジタル化について質問をさせていただきます。 国が掲げているデジタル化の原則は、規制改革、デジタル改革、行財政改革の３つが大きな柱でございますが、私は、自治体でできるのは行財政改革と働き方改革にどれだけ貢献できるかと考えております。
安来市は、令和４年度自治体ＤＸ推進事業を新たに取り組まれます。この事業は、国が令和２年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画とその具体的な実現に向けた自治体ＤＸ推進計画により示された自治体が重点的に取り組むべき事項等について施策として取り組むものでございます。安来市では、令和４年度には基本方針及び推進計画の策定と関連施策を行うことになっております。
ここで、自治体ＤＸ推進計画とはどのようなものなのか、計画の期間や具体的な内容について伺います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 令和４年度におきましては、これまでの事業に加えましてデジタル化を推進いたします専属部署を新たに設け、国が示します自治体ＤＸ推進手順書に基づきます自治体ＤＸ推進計画の策定のほか、人型ロボットの配置やタブレット端末の活用を進めてまいりたいと考えております。
安来市といたしましても、令和４年度に策定を予定をしております自治体ＤＸ推進計画の中で、マイナンバーカード普及促進につきましての目標を定め、国と協力いたしまして取得率の向上を目指していく考えでございます。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 私のほうからは最後のご質問、道路交通法の改正について、２つについて答弁させていただきます。
そのために、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定や、私が掲げるＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めてまいりたいと考えております。